1995-02-09 第132回国会 参議院 文教委員会 第1号
本計画は、このような南関東地域において想定される将来の巨大地震時に発生する大量の傷病者に対する最も効果的な応急医療対策のあり方を示すものであり、国際的に共通する大課題に応えるものとして高く評価される。
本計画は、このような南関東地域において想定される将来の巨大地震時に発生する大量の傷病者に対する最も効果的な応急医療対策のあり方を示すものであり、国際的に共通する大課題に応えるものとして高く評価される。
災害時における応急医療対策につきましては、災害救助法、厚生省の防災業務計画等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院、国立療養所等からの救護班の派遣により対応することとなっておりまして、今回の震災時におきましてもこうした医療救護活動が行われたところでありますが、先生ただいま御指摘のように、初期におきましてなかなか思うようなきちっとした行動がとれなかったことは事実でございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 災害時の応急医療対策は、先生御指摘のとおり、国民の生命や身体の安全に直接かかわるものでございますので、各種の災害対策の中でも特に重要なものであろうと思います。
特に人の命を守ることは何より肝要であり、このため、災害対策の取りまとめ役といたしまして国土庁は、災害時の応急医療対策、特に南関東地域の震災時応急医療対策の充実に向けてどのように取り組んでおいでになるものか、ひとつ説明をちょうだいできたら説明していただきたいと思います。 また大臣に所見もお伺いしたいと思いますが、時間でございますので次回に回したいと思います。よろしく説明のほどをお願い申し上げます。
さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市防災化の推進や応急医療対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域直下の地震に備えた対策を強力に推進してまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市防災化の推進や応急医療対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域直下の地震に備えた対策を強力に推進してまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することといたしております。
次に、医療につきましては、帰還輸送船には医師一名以上、看護婦若干名を乗船させまして、引揚者の応急医療対策といたしておるのでありまするが、高砂丸につきましては、今考えておりますのは、医師二名、看護婦十名を乗船させるつもりでおります。